当センターは、「助成金の活用」や「生産性の向上」等の働き方改革に関連する様々な相談に、社会保険労務士等の専門家が無料で対応します。事業所への直接訪問も可能です。
相談等ございましたら、商工会までご連絡をお願いします。
当センターの詳細につきましては、長崎県働き方改革推進支援センターチラシをご参照ください。

島原市が実施する平成30年度の各種支援制度をご紹介します。
詳しくは、『島原市の事業者向け支援制度』をご参照ください。
お問合せは、島原市産業政策課又は商工会まで。

　平成２９年７月１日から商工会で「ビジネス総合保険」の取扱が始まります。
　「ビジネス総合保険」とは、企業を事業経営リスクから守る保険です。施設の管理不備等により生じた賠償責任や業務中に生じた賠償責任などの補償に対応します。商工会を通じて加入することで、保険料は通常よりも割安となり会員の皆さまのコスト低減に役立ちます。
　詳しくは、ビジネス総合保険制度パンフレットをご参照ください。
　お問合せ等は、商工会までお願いします。詳しい資料や見積が必要な方は基準チラシ（有明町商工会）に必要事項を記入して、三井住友海上火災保険㈱・諫早支社へファックスでお申し込み下さい。

ながさき移住サポートセンターの主催で、Ｕ・Ｉターン人材雇用を検討中の企業を対象にセミナーが開催されます。
従業員の新規雇用をご検討中の方は、是非ご参加ください。
詳細は3win活用セミナーチラシをご参照ください。参加ご希望の方は、ながさき移住サポートセンターへ直接お申し込みください。

　平成29年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行され、これまで対象外であった5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者についても法の対象となります。詳細につきましては、個人情報保護法 中小企業サポートページ(http://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/)をご参照ください。
　また具体的なお問合せにつきましては、個人情報保護法相談ダイヤル(０３－６４５７－９８４９)へ直接お電話をお願いします。