島原市が実施する平成30年度の各種支援制度をご紹介します。
詳しくは、『島原市の事業者向け支援制度』をご参照ください。
お問合せは、島原市産業政策課又は商工会まで。

　平成２９年７月１日から商工会で「ビジネス総合保険」の取扱が始まります。
　「ビジネス総合保険」とは、企業を事業経営リスクから守る保険です。施設の管理不備等により生じた賠償責任や業務中に生じた賠償責任などの補償に対応します。商工会を通じて加入することで、保険料は通常よりも割安となり会員の皆さまのコスト低減に役立ちます。
　詳しくは、ビジネス総合保険制度パンフレットをご参照ください。
　お問合せ等は、商工会までお願いします。詳しい資料や見積が必要な方は基準チラシ（有明町商工会）に必要事項を記入して、三井住友海上火災保険㈱・諫早支社へファックスでお申し込み下さい。

ながさき移住サポートセンターの主催で、Ｕ・Ｉターン人材雇用を検討中の企業を対象にセミナーが開催されます。
従業員の新規雇用をご検討中の方は、是非ご参加ください。
詳細は3win活用セミナーチラシをご参照ください。参加ご希望の方は、ながさき移住サポートセンターへ直接お申し込みください。

　平成29年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行され、これまで対象外であった5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者についても法の対象となります。詳細につきましては、個人情報保護法 中小企業サポートページ(http://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/)をご参照ください。
　また具体的なお問合せにつきましては、個人情報保護法相談ダイヤル(０３－６４５７－９８４９)へ直接お電話をお願いします。

・雇用管理アドバイザー制度とは？
　県内企業に雇用管理アドバイザー（社会保険労務士）を派遣して、人材確保につながる雇用管理制度の導入などを強力にサポートする制度。
　長崎県社会保険労務士協会が無料で 雇用管理アドバイザーを派遣して、事業所からの相談に対応。

 ・相談できる内容は？
　次世代の育成、環境の把握と分析、魅力ある職場づくりの提案、助成金の活用など。

・対象事業所は？
　長崎県内の労働者を雇用する建設業者。

・１社あたりの訪問回数は？
　４～８回。相談に対する料金は無料。

※詳細につきましては、雇用管理アドバイザー制度チラシをご参照ください。