雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
　緊急対応期間（4/1~6/30)において、感染拡大防止のため、様々な特例措置が実施されています。詳細につきましては、雇用調整助成金の特例措置の拡大をご参照ください。ご質問等ございましたら、商工会(TEL68-0255）までご連絡ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者への資金繰り対策として発動している緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)の融資限度額が、令和2年3月19日から下記のとおりに引き上げられています。

１．融資申込条件
　ア．融資限度枠　1企業当たり1億円(現行3000万円)
　イ．貸付利率　　1.30%
　ウ．償還期間　　運転資金7年以内(据置1年)　設備資金10年以内(据置2年)
　エ．保証料　　　年0.05%から0.90%
　　　　　　　　　※危機関連保証またはセーフティネット保証4号の市町長認定を
　　　　　　　　　　受けた場合0.05%
　　　　　　　　　※セーフティネット保証5号の市町長認定を受けた場合0.0%

２．適用日　　　　令和2年3月19日から

３．融資申込先　　次の金融機関の最寄りの各支店
　　　　　　　　・銀行(十八、親和、長崎、佐賀、西日本シティ、福岡、北九州、
　　　　　　　　　肥後、三菱UFJ、みずほ、佐賀共栄、商工中金)
　　　　　　　　・信用金庫(たちばな、九州ひぜん、伊万里)
　　　　　　　　・信用組合(福江、長崎三菱、近畿産業、西海みずき)
　　　　　　　　　※金融機関と信用保証協会の審査がありますので、ご希望に添え
　　　　　　　　　　ない場合もございます。

標記パンフレットが更新されました。（３月３１日２１時時点版）

■更新箇所
・雇用調整助成金について、4月1日から更に特例措置を拡大（27ページ）
・小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）および、
　小学校等の臨時休業に対する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について、
　対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても
　支援を行う予定であることを公表（28、29ページ）
・外国人の在留資格の取扱いに関する情報を追加（33ページ）

以上ですが、雇用調整助成金について、４月１日より雇用調整助成金が更に拡充され、全国全業種について補助率アップ
→大企業2/3、中小企業4/5（解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10）となります。

詳細につきましては、pamphletをご参照ください。
ご相談等につきましては、商工会(TEL68-0255)までお願いします。

①セーフティネット保証
　セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証(最大2.8億円)とは別枠の補償の対象とする資金繰り支援制度です。
　市町村の認定を受けた後に希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に申し込みます。
　また、セーフティネット保証第4号の認定を受けた事業者は、「持続化補助金」申請時に加点されます。

・セーフティネット保証第4号
　幅広い業種で影響が出ている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100％を保証(売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合)。
　3月2日に全都道府県が指定されました。

・セーフティネット保証第5号
　特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80％を保証(売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合)。
　3月6日に宿泊業、飲食業など40業種を追加指定し、現在192業種が対象。

②日本政策金融公庫の融資制度
・セーフティネット貸付の要件緩和
　2月14日より、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になっております。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付
　新型コロナウイルス感染症による影響を受けて一時的な業況悪化した事業者が対象。当初3年間は基準金利▲0.9％となります。また、一定の基準を満たす場合には、利子補給が実施されます。

・環境衛生激変対策特別貸付
　新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店等が対象。基準金利は1.91％。ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は▲0.9％。

　※3月13日現在の情報です。融資に関わらずコロナウイルスの影響でお困りの場合には、商工会までご相談下さい。

　全国商工会連合会が、全国約300の商工会の小規模事業者を対象に実施している「小規模企業景気動向調査」の令和元年12月期の調査結果を掲載します。

12月期概要
・産業全体：消費税増税等の落ち込みから回復への道半ばの小規模企業景況
・製造業：全ＤIが改善も、水準は低く、先行きが厳しい製造業
・建設業：全国的に旺盛な建設需要があるものの、人手不足等の影響で順調とは言えない建設業
・小売業：消費税増税や災害による自粛ムードで、年末にもかかわらず盛り上がりに欠ける小売業
・サービス業：消費増税等による消費控え、暖冬少雪の影響が波及するサービス業
・業況DI：▲24.7
詳細につきましては、1912レポートと1912景気動向トレンドグラフ（10年推移）をご参照ください。
※DIとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。