国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税申告書等の作成、e-Taxによる送信等ができます。
また、「税務署に行かずにできる確定申告」に向けて、スマホのカメラ機能による給与所得の源泉徴収票の読み取り自動入力など、e-Taxの利便性向上に取り組んでいます。
令和4年分確定申告(令和5年1月以降)では、マイナポータルとのデータ連携による自動入力対象が拡大するなど、マイナンバーカードやスマホを利用した申告がさらに便利になります。
本情報は、県内12商工会で実施した中小企業景況調査の集計結果(180企業)をまとめたものです。
2020年10月~12月期実績と2021年1月~3月期見通しを業種ごとに掲載しています。
業種ごとの詳細につきましては、下記をご参照ください。
※DIとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。
中小企業景況調査(建設業)2020年度第3回
中小企業景況調査(製造業)2020年度第3回
中小企業景況調査(小売業)2020年度第3回
中小企業景況調査(サービス業)2020年度第3回
緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間(令和3年2月16日~3月15日)と重なるため、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日(木)まで延長されることとなりました。
合わせて、振替日も申告所得税が令和3年4月19日(月)から令和3年5月31日(月)へ、個人事業者の消費税が令和3年4月23日(金)から令和3年5月24日(月)へ変更されます。
詳細につきましては、0021002-018_1をご参照ください。
【店舗登録について】
食事券の取扱登録店として、この事業に参加したいお店は、必ず申請が必要となります。
※下記様式のうち、「フローチャート」と様式1(参加申請書)の提出が必要です。
・登録店募集チラシ
・フローチャート
・様式1(参加申請書)
・様式1(記入例)