本情報は、県内12商工会で実施した中小企業景況調査の集計結果(180企業)をまとめたものです。
2019年10月~12月期実績と2020年1月~3月期見通しを業種ごとに掲載しています。
業種ごとの詳細につきましては、下記をご参照ください。


中小企業景況調査(サービス業)2019年度第3回
中小企業景況調査(建設業)2019年度第3回
中小企業景況調査(小売業)2019年度第3回
中小企業景況調査(製造業)2019年度第3回

※DIとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。

「長崎働き方改革推進支援センター」では、
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2019年12月6日
各種案内

全国商工会連合会が、全国約300の商工会の小規模事業者を対象に実施している「小規模企業景気動向調査」の10月期の調査結果を掲載します。

10月期概要
・産業全体:消費税増税・台風災害の影響で深刻な悪化となった小規模企業景況
・製造業:消費税増税や最低賃金引上げの影響に苦しむ製造業
・建設業:好調をから一転、消費税増税等の影響で悪化に転じた建設業
・小売業:前回ほどではないが、消費税増税の影響で深刻な落ち込みを見せた小売業
・サービス業:他業種と比べると落ち込みは小さいものの、増税の影響は大きいサービス業
業況DI:-22.8
詳細につきましては、1910レポート1910景気動向トレンドグラフ(10年推移)をご参照ください。
※DIとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。

11/22(金)午後2時から、商工会で標記セミナーを開催しました。
講師は、MS&ADインターリスク総研株式会社関西支店 災害・事業RMグループの日塔哲広先生。
 BCPとは、災害や事故などによって「重要な業務」が中断しないように、又は中断してしまった場合に早期に再開できるように作成された文書類のこと。平時から対策を講じることで、①事業業務レベル低下を抑制、②回復時間を短縮できます。
 近年は、地震・台風・大雨などに伴う災害が多発しております。有明町周辺でも建物に被害が出やすくなる震度6弱以上の地震が発生する確率は、今後30年間で約10%と予想されています。
 お住まいの地域にどのような災害が発生するリスクがあるのか、まずはハザードマップを確認することがBCP策定の第1歩です。
※ご自身で簡単にハザード情報を調べるためのサイト
・主要地震を調べる(規模・発生確率)…J-SHS地震ハザードステーション(防災科学技術研究所)
・津波浸水深を調べる…重ねるハザードマップ(国土交通省)

本情報は、県内12商工会で実施した中小企業景況調査の集計結果(179企業)をまとめたものです。
2019年7月~9月期の実績と2019年10月~12月期の見通しを業種ごとに掲載してます。
業種ごとの詳細につきましては、下記をご参照ください。
中小企業景況調査・サービス業・2019年度第2回
中小企業景況調査・建設業・2019年度第2回
中小企業景況調査・小売業・2019年度第2回
中小企業景況調査・製造業・2019年度第2回

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