「中小企業省力化投資補助金」の第1回公募が始まります。
この補助金は、人手不足に悩む中小企業が、売上拡大や生産性向上のための省力化
設備の導入の際の費用を補助することを目的としています。
申請の流れとして、まず中小事業者が補助金対象製品のカタログから、導入したい
省力化製品と販売事業者を選定します。次に販売事業者のサポートを受けて事業計
画を作成し、販売事業者と共同で電子申請手続きを行うという、販売事業者との共
同事業になります。
（申請の際には、GビズIDが必要ですので、事前にID取得をしておきましょう。）

【補助対象】　補助対象としてカタログに登録された省力化製品
　各種ロボット（清掃・配膳・飲料補充）、自動倉庫、検品・仕分システム、無人搬
　送車、スチコンオーブン、自動券売・精算機、オートラベラー、給油許可システム等
※詳しくは、こちらをご覧ください ⇒ 省力化製品カタログ（令和6年6月18日現在）
【補助上限】　従業員数５名以下　　２００万円（３００万円）
　　　　　　　従業員数６～２０名　５００万円（７５０万円）
　　　　　　　従業員数２１名以上　１，０００万円（１，５００万円）
　　　　　　※カッコ内は、大幅な賃上げを行う場合の補助上限額
【補 助 率】　１／２以下
【第１回公募スケジュール】
　　・受付開始日　　　　令和６年６月２５日（火）
　　・申請締切日　　　　令和６年７月１９日（金）
　　・採択・交付決定日　令和６年８月下旬予定
【各種お問い合わせ先】
　　中小企業省力化投資補助事業コールセンター
　　お問合せ時間：９：３０～１７：３０　月曜～金曜（土・日・祝日除く）
　　TEL：０５７０-０９９-６６０
　　https://shoryokuka.smrj.go.jp　

　～　社内のデジタル化・DXを目指す皆さまへ　～
「令和6年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」（3次募集）が始まりました。
この補助金は、物価高騰等の厳しい経営環境にある県内の中小事業者が、生産性向
上や業務効率化に向けて、デジタルを活用できる社内人材の育成や、IT機器・デジ
タルツールの導入等の取り組みを支援し、さらには賃上げなどの労働環境の改善に
つなげることを目的とした補助金です。
【補助対象となる経費】
　　①IT関連の人材育成にかかる経費
　　　・有料講座の受講料（受講が必須です）
　　　・資格取得にかかる経費
　　②IT機器・デジタルツール等の導入経費
【補助上限額】　１００万円
【補　助　率】　２／３
【受 付 期 限】　令和6年7月31日（水）※消印有効
【対　象　者】　創業後１年以上の県内の中小企業・小規模事業者
　※既に本補助金又は県が実施した類似の補助金の交付を受けた方は、交付対象外
　となります
【 要　　件 】 「みらデジ」経営診断の実施及び「パートナーシップ構築宣言」等
 ☆ 詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。

　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の第16回公募が5月8日に発表されました。
今回は、従前の公募回に比べて、事業期間実施期間が短くタイトなスケジュールと
なっておりますので、申請を検討中の方は、公募要領等をご確認のうえ、お早めに
商工会へご相談ください。

・公募締切：令和6年5月27日（月）17時
　※商工会による「事業支援計画書」発行受付締切：令和6年5月20日（月）
・申請方法：電子申請システムのみ（郵送での申請不可）
　※事前に「GビズID」のアカウント取得が必要
・事業期間：交付決定日～令和6年11月4日（月）
　※事故報告（事業期間の延長）の適用なし。実施期間内の事業完遂が必須条件。
・実施報告：令和6年11月14日（木）

詳細につきましては、こちらのチラシまたはホームページをご参照ください。

　持続化補助金とは、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や保険の適用
拡大、賃金引上げ、インボイス・電子帳簿の導入等）等に対応するため、商工会と
一体となって経営計画を作成し、その計画に基づいて行う販路開拓等に取組む際に
必要となる経費の２／３（一部３／４）を補助するものです。

対象経費：機械装置、広告・ウェブ関連、展示会、新商品開発、委託・外注費 等
補 助 率 ：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
補助上限：通常枠　　５０万円
　　　　　特別枠　２００万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠）
公募締切：令和６年３月１４日（木）
　　　　※申請に際しては、商工会による「事業支援計画書」が必要となります。
　　　　「事業支援計画書」の発行受付締切は、令和６年３月７日（木）となって
　　　　　おりますので、申請を希望される場合は、早めに商工会へご相談ください。
申請方法：原則、電子申請（※代理申請不可）となります。
　　　　※電子申請には、GビズIDのアカウント取得が必要。（商工会にてサポート）
　　　　　郵送申請も可能ですが、書面審査の際、減点調整が行われ不利となります。
参考資料：小規模事業者持続化補助金　チラシ
　　　　　小規模事業者持続化補助金　ガイドブック
　　　　　小規模事業者持続化補助金　公募要領

　令和5年度長崎県小規模省エネルギー対策推進補助金の申請期限が10月31日（火）
から12月15日（金）まで延長になりました。これを機会に、経営改善に向けての
省エネルギー設備の導入を、いま一度検討されてみてはいかがでしょうか？

【対 象 者】県内で1年以上対象事業を営む中小企業等（詳細は補助金チラシ参照）
【対象経費】省エネ設備の導入にかかる設備購入費、設計費、工事費等
　　　　　（既存設備の撤去費用、消費税等は対象外）
【補 助 率】2/3以内（LPガス設備は3/4以内）
【補助金額】20万円（下限）～　50万円（上限）
　　　　　（LPガス設備の場合は、10万円（下限）～　50万円（上限））
【対象設備】エアコンや冷蔵庫、給湯器などの設備（詳細は補助金チラシ参照）
【申請期限】令和5年12月15日（金）まで
【事業完了】令和6年1月31日（水）まで（発注～設備設置～代金支払完了）
【実績報告】令和6年2月9日（金）まで
※留意事項 ・令和4年度に「長崎県省エネルギー等設備導入補助金」、又は「長崎県
　　　　　　小規模省エネ設備導入補助金」を交付された事業者は申請できません。
　　　　　 ・申請事業者は、法人税（個人事業主は所得税）、県税、消費税及び地方
　　　　　　消費税の滞納がないこと等が申請条件となります。
　　　　　 ・本補助金は工事着手前の事前審査が必要です。よって、工事の契約、
　　　　　　発注等は、交付決定後に行わなければなりません。

＜参考資料＞　長崎県補助金サイト
　　　　　　　省エネ補助金チラシ