新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、県内飲食店の換気設備を導入する際の標記補助事業について、令和2年8月25日から令和2年10月30日まで受付が開始されました。
詳しくは、下記の実施要領等をご覧ください。
実施要領
チラシ
よくあるお問合せ
※事業の流れは、下記のとおりです。

(1)補助金交付申請書の提出 事業者 令和2年8月25日(火)~令和2年10月30日(金)(当日消印有効)まで
(2)交付申請審査
(3)交付決定通知 審査終了後速やかに通知
(4)事業実施 事業者 令和3年2月26日までに支出が完了すること
(5)申請内容変更申請書の提出 事業者 ※該当する場合のみ。確認後、県より変更交付決定通知書を送付
(6)実績報告書の提出 事業者 事業完了から10日を経過した日、もしくは令和3年2月26日(金)のいずれか早い日
(7)現地調査
(8)補助金の確定 速やかに通知
(9)請求書の提出 事業者
(10)補助金の支払い

家賃支援給付金とは?
5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象(①②③すべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
5月~12月の売上高について、
 ・1カ月で前年同月比▲50%以上または、
  連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額
法人に最大600万円個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

詳細につきましては、yachin-kyufuをご参照ください。

1 対象事業者
  店舗等において消費者と接触機会が多い県内中小事業者など
  (詳細は県ホームページ記載のとおり)
 
2 支援額等
  補助率:10分の10以内
  補助限度額:税抜10万円以内(参考:税込11万円以内)
  申請回数:1事業者につき1回限り

3 対象経費
  業種別ガイドラインを実践する旨の宣誓書を事業所に掲示し、
  ガイドラインに沿った取組を実施するために必要な経費
  (消毒液、非接触式体温計、マスク等の購入費や飛沫防止シート、
   パーテーションの設置費など)

4 申請受付期間  
  令和2年6月15日(月)から
  令和2年8月14日(金)まで

5 申請方法
  郵送のみとし、「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。
 ・提出先(当日消印有効)
   〒850-8690 長崎中央郵便局私書箱第120号
   長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター 宛
   ※差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。
   ※郵送料金は申請者側でご負担をお願いします

6 問い合わせ先
  長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター(コールセンター)
  電話番号 0120-853-258

※詳細は下記URLをご確認ください。
http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_shinnseikatsushienn/

 「新しい生活様式」実践のためのガイドラインに沿った取組を普及させるため、店舗等において消費者等と接する機会の多い中小企業・小規模事業者の皆さまに対し、営業継続・再開に向けて導入する感染症拡大防止対策に必要な経費を支援します。
 詳細につきましては、チラシをご参照ください
補助限度額:1事業者当り10万円(消費税を除く)
提出期間:6月15日(月)~8月14日(金) 当日消印有効
提出先:〒850-8690
   長崎中央郵便局私書箱第120号
   長崎県新しい生活様式対応支援補助金
   申請受付センター 宛
提出方法:簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡が出来る方法でご郵送下さい。
     感染症拡大防止の観点から、郵送による申請のみ受付ます。
補助対象経費:マスク、ゴーグル、消毒用アルコールなど。
       詳細は、別表2をご参照ください。
申請書:長崎県庁WEBからダウンロード、又は商工会の窓口

持続化給付金とは?
 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。

 給付額、給付対象の主な要件、申請に必要な書類、申請方法等につきましては、kyufukinをご参照ください。

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