本年10月の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間（2019年10月1日から9ヶ月）に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引が支援されます。(別添参考)

　還元事業に参加を希望する中小小売店や飲食店などは、5月中旬以降に決済事業者を通じて申し込む流れになっており、7月下旬に対象店舗が公表され消費者向け広報が本格化し、9月以降は対象店舗による統一ポスター等の掲示が開始されます。
　中小店舗は、決済事業者の一覧から登録先を選んで連絡形になりますが、登録までのステップは、以下の2つの流れになります
　（１）新規で導入したい場合
　　店舗にあった決済事業者を選んで、同リストに掲載の番号に電話連絡。
　（２）現状の決済手段で継続利用したい場合
　　契約している事業者がポイント還元事業に登録しているかを確認して、対応していたら「仮登録決済事業者リスト」
　　に記載している番号に電話連絡。

　≪参考≫4月12日に発表となった加盟店向け決済サービスのリスト
　　https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_karitouroku_list.pdf

　≪加盟店登録要領≫
　　https://cashless.go.jp/

※詳細につきましては、資料3【説明資料】キャッシュレス・消費者還元事業をご参照ください。

平成31年度の事業者向けの各種支援制度をご紹介します。
詳細につきましては、H31事業者向け支援制度をご参照ください。
お問い合わせにつきましては、市産業政策課又は商工会へお願いします。

平成３０年度　伴走型小規模事業者支援推進事業補助金を活用してアンケート調査を実施しました。
・調査時期　平成３０年１０月
・調査枚数　３００枚、うち回収２０４枚
・協力事業所　８社
詳細につきましては、調査報告書(全体)をご参照ください。
今後は、この分析結果を基に新メニュー開発や販促活動に取り組みます。

標記につきましては、下記の通りに公開します。
１．個人情報保護に対する基本姿勢（プライバシーポリシー）【商工会用雛形送付用】
２．情報セキュリティ基本方針

当センターは、「助成金の活用」や「生産性の向上」等の働き方改革に関連する様々な相談に、社会保険労務士等の専門家が無料で対応します。事業所への直接訪問も可能です。
相談等ございましたら、商工会までご連絡をお願いします。
当センターの詳細につきましては、長崎県働き方改革推進支援センターチラシをご参照ください。