新型コロナウイルスの感染症緊急事態宣言を受け、在宅勤務が推奨されております。
在宅勤務に必要なテレワーク導入に関する費用について、IT導入補助金の「特別枠」が活用できるようになりました。
詳細につきましては、it-hojoをご参照ください。

以下のとおり、「人と人との接触を避けるための長崎県からのお願い」が
発信されておりますので、お知らせいたします。

１．生活の維持に必要な場合を除き、極力外出を控えてください 。
２．県境を越える帰省や旅行を控えてください。
３．離島地域への訪問を控えてください
４．事業所の皆様にはテレワークや 時差出勤 の推進、
　　三密を避ける就業環境の整備をお願いします。
５．県立学校は、 ４月２２日から５月６日まで休校 することとします。
　　市町立学校や私立学校でもご検討をお願いします。

なお、県のＷＥＢページにも掲載されていますので申し添えます。
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_onegai/

200417 長崎県からのお願い（新型コロナウイルス感染症拡大防止）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、下記の助成金の申請を検討されている事業所等に申請手続きの助言を行うアドバイザー（社会保険労務士）を派遣します。
　申請書類の作成が難しい、申請を速やかに行いたいとお考えの事業所等におかれましては、ぜひご活用ください。
　制度の詳細及びお申し込みにつきましては、長崎県緊急雇用維持アドバイザーをご参照ください。

１．雇用調整助成金
　経済上の理由（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。

２．長崎県緊急雇用維持助成金
　新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、雇用調整助成金に上乗せして助成。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、全国商工会連合会では、事務所閉鎖及び在宅勤務が実施されております。
　つきましては、緊急事態発令中は対応に時間がかかるため、共済金のお支払いに遅延が生じる旨をご理解いただきますようお願い申し上げます。

　雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
　緊急対応期間（4/1~6/30)において、感染拡大防止のため、様々な特例措置が実施されています。詳細につきましては、雇用調整助成金の特例措置の拡大をご参照ください。ご質問等ございましたら、商工会(TEL68-0255）までご連絡ください。