島原市では、市内に新たに立地する企業及び規模拡大を図る地場企業を支援するため、下記の支援を行っています。

【対象業種】

①製造業　　②自然科学研究所　　③機械修理業　　④情報サービス業
⑤宿泊業　　⑥技術サービス業　　⑦物流関連業 

【対象要件】

　○事業所の新設の場合
　　投下固定資産額：２，５００万円以上、新規雇用者数：５人以上

　○事業所の増設・移設の場合
　　投下固定資産額：１，０００万円以上、新規雇用者数：１人以上

　○事業所の改修の場合
　　投下固定資産額：２，５００万円以上、新規雇用者数：５人以上

【支援内容】

　○立地奨励金・・・投下した固定資産額にかかる固定資産税相当額（３年間）

　○施設整備奨励金・・・投下した固定資産の取得額（土地代除く）、又は改修に
　　要した経費等の５～１０％を支給

　○土地家屋賃借奨励金土地・・・家屋の賃借料の２５％を支給（３年間）

　○雇用奨励金・・・正規雇用者５０万円/人、短時間雇用者２５万円/人

【お問い合わせ先】島原市役所　産業政策課　商工班　（６８－５４８３）

キャリアアップ助成金助成金を活用して、パート・アルバイト・契約社員など、非正規社員の教育・訓練制度を確立し、会社力をアップしよう。キャリアアップ助成金助成金では、非正規社員等に有期実習型訓練を実施し、訓練終了後に正社員として雇用すると人材育成コース助成金と正規雇用等転換コース助成金の二つの助成金を受けることができます。従業員を入れる予定の方は、採用する前に、助成金の対象になる可能性がありますので、商工会までご一報下さい。詳しいことは、長崎県地域ジョブ・カードセンターの担当者の説明を受けられてから助成金の手続き等の相談が出来ます。

 ★キャリア・アップ助成金受給要件

対象事業所
　①雇用保険設置事業所であること。
　②雇用保険被保険者であること。(訓練対象者）
　③訓練受講者に訓練期間中の賃金を支払う事業主であること。
　④訓練計画届提出日の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等をしたことがない事業主であること。
　⑤公序良俗に反する行為を行っていない事業主であること。
　⑥労働保険料の延滞がない事業主であること。
　⑦労働関係法令の違反を行ったことがない事業主であること。
訓練対象者
　①有期契約労働者であること。
　②過去５年以内に訓練を実施する分野で３年以上継続して正社員としての経験がない人。
　③公共職業訓練の修了者は６か月間は訓練を受講できない。
訓練期間
　①３か月～６か月の間。
　②総訓練時間が６か月当たりの時間に換算して４２５時間以上。
職業訓練
　①企業内でのＯＪＴ（実習）とＯＦＦ-ＪＴ（座学）を組み合わせて実施する訓練であること。
　②総訓練時間に占めるＯＪＴ（実習）の割合が１割以上９割以下であること。
　③ＯＪＴ（実習）の実施時間数は１コースにつき、６８０時間が上限である。
　④ＯＪＴ及びＯＦＦ-ＪＴの各訓練時間の８割以上を実施すること。
訓練指導者
　①実施する訓練の分野でおおむね５年以上の経験がある人。
ＯＦＦ―ＪＴの場所
　①座学ができる別室（机、椅子,が設置され、指導者が訓練生に学習させることができる場所）があること。