長崎県は、今年度、国や県内経済団体等と「価格転嫁の円滑化に関する協定」を
締結したことを機に、県内における価格転嫁の実態を精緻に把握し、今後の政策検
討に繋げていくため、標記のアンケート調査を実施することになりました。
　また、中小企業庁が掲げる「パートナーシップ構築宣言」についても、積極的な
宣言を推奨しています。
　アンケート調査等に関する詳細につきましては、下記の資料をご覧ください。

　・アンケート調査へのご協力について
　・アンケート項目（内容）
　・「パートナーシップ構築宣言」チラシ
　・アンケート回答サイト：https://forms.office.com/r/cUYPy4iGig

　以上、皆様のご協力を宜しくお願い致します。

　長崎県とソラシドエアが連携し、12月23日～31日の4日間、東京（羽田）－長崎線
で計4便の早朝・夜間の臨時便を運航することが決定しました。期間中は、当該便運航
時間に合わせた長崎空港発着の臨時バスも運行されます。また、搭乗後のアンケートに
回答すれば、抽選で20名の方に5千円相当の長崎県の特産品のプレゼントもあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　早朝・夜間の臨時便ご利用で、ちょっと長めの現地滞在が楽しめますし、年末の
帰省にもご利用いただけます。
≪運行スケジュール≫
　12/23［土］　夜　羽田　20：10－長崎　22：25着
　12/24［日］　朝　長崎　  6：25－羽田 　7：55着
　12/30［土］　夜　羽田　20：10－長崎　22：25着
　12/31［日］　朝　長崎　  6：25－羽田　 7：55着
詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。

　令和5年度長崎県小規模省エネルギー対策推進補助金の申請期限が10月31日（火）
から12月15日（金）まで延長になりました。これを機会に、経営改善に向けての
省エネルギー設備の導入を、いま一度検討されてみてはいかがでしょうか？

【対 象 者】県内で1年以上対象事業を営む中小企業等（詳細は補助金チラシ参照）
【対象経費】省エネ設備の導入にかかる設備購入費、設計費、工事費等
　　　　　（既存設備の撤去費用、消費税等は対象外）
【補 助 率】2/3以内（LPガス設備は3/4以内）
【補助金額】20万円（下限）～　50万円（上限）
　　　　　（LPガス設備の場合は、10万円（下限）～　50万円（上限））
【対象設備】エアコンや冷蔵庫、給湯器などの設備（詳細は補助金チラシ参照）
【申請期限】令和5年12月15日（金）まで
【事業完了】令和6年1月31日（水）まで（発注～設備設置～代金支払完了）
【実績報告】令和6年2月9日（金）まで
※留意事項 ・令和4年度に「長崎県省エネルギー等設備導入補助金」、又は「長崎県
　　　　　　小規模省エネ設備導入補助金」を交付された事業者は申請できません。
　　　　　 ・申請事業者は、法人税（個人事業主は所得税）、県税、消費税及び地方
　　　　　　消費税の滞納がないこと等が申請条件となります。
　　　　　 ・本補助金は工事着手前の事前審査が必要です。よって、工事の契約、
　　　　　　発注等は、交付決定後に行わなければなりません。

＜参考資料＞　長崎県補助金サイト
　　　　　　　省エネ補助金チラシ

　日本政策金融公庫との共催で『一日公庫』を開催いたします。
当日は、日本政策金融公庫の担当者が、皆様の融資、事業等に関するご相談を
承ります。また今回も、『事業承継マッチング支援相談会』を同時に予定して
おりますので、事業承継をお考えの方、「譲り渡したい人」、「譲り受けした
い人」がいらっしゃいましたら、ぜひこの機会をご利用ください。

開催日時等は、下記のとおりです。
・日　　時：令和5年12月8日（金）10：00～16：00
・場　　所：有明町商工会
・申込期限：令和5年12月1日（金）
詳細につきましては、『一日公庫』のご案内チラシをご参照ください。

※相談をご希望の場合は、事前にお申込みが必要ですので、『一日公庫』の
ご案内チラシ（２枚目）の参加申込票にご記入のうえ、上記期限までに商工会
窓口へお申し込みください。その際に、決算書等の資料を一緒にご提出いただ
きますようお願い致します。

　中小企業庁より『2023年9月「価格交渉促進月間」に関する調査』のハガキが送付された事業所の皆さまへ、アンケートへ回答いただきますよう、ご協力のお願いです。
このハガキは、抽出された30万社に対し送付されており、その対象の企業名は非公開で、ハガキに記載のURLからWeb回答となっています。回答は匿名化され、回答者が特定されることはありませんので、安心してご回答いただけます。
　調査の目的として、中小企業庁が実施する「価格交渉促進月間」の取組効果の確認と、中小事業者が、取引先と適切に価格交渉・価格転嫁が行われているかの状況把握のためのものです。アンケートハガキを受領された事業所の皆さまには、その重要性をご理解のうえ、ご回答いただきますよう、アンケートへのご協力を、お願いいたします。

詳しくは、中小企業庁ホームページをご参照ください。