「GoToEatキャンペーン長崎」の加盟店募集につきましては、下記の要領で行われます。
加盟店登録することで、10月29日(木)から販売される「GoToEatキャンペーン長崎食事券」の取扱が可能になります。
・加盟店募集期間：令和2年10月12日(月)～令和3年1月31日(日)
・加盟店登録方法：公式ホームページ(https://www.gotoeat-nagasaki.jp/)上でのオンライン申請又はＦＡＸ
他に、営業許可証と振込先通帳の見開き1･2ページを提出
・食事券販売期間：令和2年10月29日(木)～令和3年1月31日(日)まで
・食事券利用期間：令和2年10月29日(木)～令和3年3月31日(水)まで
・発行冊数：最大100万冊、10000円(1000円×10枚)、1冊当り2000円(25％)のプレミアム付き
・購入対象者、購入限度：共に制限なし
・食事券利用可能店舗：長崎県内の加盟店、加盟店情報は公式ホームページで随時お知らせ
加盟店登録につきましては、GoToEatキャンペーン長崎チラシをご参照ください。
ＦＡＸでのお申し込みは、GoToEatキャンペーン長崎加盟店登録申請書(ファックス用)をご利用ください。
加盟店の登録にあたっては、行政への協力やガイドラインに基づく取り組みが必要です。GoToEatキャンペーン長崎 加盟店登録同意書をご確認ください。
ご不明な点などございましたら、商工会までお問い合わせください。
１．事業目的
島原市地場産業事業承継促進事業は、市内における事業承継（先代経営者から相続、贈与、事業買収等を原因として、経営者としての地位、動産・不動産等の資産、顧客情報等を引き継ぐことをいう）を行う民間事業者を支援することを目的として、事業承継に要する経費に対してその事業資金の一部を補助することにより、事業の円滑な引継ぎの支援を図ろうとするものです。
２．募集期間
令和２年１０月１６日（金）～ １０月３０日（金）
※ 申請書類の必着期日になりますのでご注意ください。
３．補助対象者
事業実施者は、市税等の滞納がなく、先代経営者から事業承継により事業を引き継ぎ、事業を営む後継者であって、先代経営者の３親等以内の親族以外の者
※次の全ての要件に該当する方は、３親等以内の親族であっても補助の対象となります。
ア）住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上長崎県外に在住していること
イ）住民票を移す直前に、連続して１年以上長崎県外に在住していること
ウ）事業承継事業の申請日以降、事業承継事業の事業期間完了日までに市内に居住することを予定していること
エ）事業承継後においても雇用を維持するとともに、新商品開発や付加価値向上、生産能力の拡大等により更に雇用を拡大
させる意向があること
申請を希望される方は、商工会までお問い合わせください。
１ 長崎県離職者雇用促進助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により離職等を余儀なくされた方を期間の定めのない労働者として雇入れ、事業の継続・拡大を図る県内中小企業事業主に対して助成金を支給します。
①対 象：令和２年４月１日以降に新型コロナウイルスの影響により離職した者を令和２年１２月１１日までに、正規雇用（無期雇用）した中小企業事業主
②支 給 額：対象者１人につき３０万円（１事業者あたり２人まで）
③申請期限：令和２年１２月１８日（金）
詳しくは、県ＨＰをごらんください。
【お問い合わせ】
長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班
TEL：095-895-2714
２ チャレンジ体験就労補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により離職等を余儀なくされた方を一定期間雇用し、その適性や業務遂行能力を事前に確認するための体験就労を実施する事業主に対し、1人あたり日額１万６千円の補助金を交付します。
①対 象：令和２年４月１日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職等した者を一時雇用し、体験就労を行った中小企業事業主
②支 給 額：対象者１人あたり日額１万６千円（１事業者あたり２４万円まで）
③申請期限：令和２年１１月９日（月）
詳しくは、県ＨＰをご覧ください。
【お問い合わせ】
長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 産業人材対策班
TEL：095-895-2711
「長崎県食料品製造業ニュースタイル支援事業費補助金」について、
9/28から募集開始されていますのでお知らせいたします。
【県HPのURL】書類ダウンロード等はこちらから
http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/newstyle/
【制度概要】
募集期間：令和２年９月２８日（月）～１０月２２日（木）１７時必着
補助対象：商品開発費、設備投資費 等
補助上限：１２０万円
補助率 ：３／４
募集対象：県内の食品製造業者であって小規模事業者（従業員２０名以下）
その他 ：審査のうえで予算の範囲内で支援します
（先着順ではありません）
全国商工会連合会が、全国約300の商工会の小規模事業者を対象に実施している「小規模企業景気動向調査」の令和2年8月期の調査結果を掲載します。
◎8月期概要
・産業全体：3か月連続で全業種が改善も、回復度合に差が見られる小規模企業景況
・製造業：回復傾向が続くも、先行き不安な製造業
・建設業：回復基調が加速も、民間需要の弱さ等懸念材料も多い建設業
・小売業：全体的に回復基調も、業種・事業者ごとに明暗が分かれた小売業
・サービス業：3か月連続の改善も、本格的な回復には程遠いサービス業
◎産業全体の業況DI：▲63.1
詳細につきましては、2008レポートと2008景気動向トレンドグラフ（10年推移）をご参照ください。
※DIとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。