標記パンフレットが更新されました。（３月３１日２１時時点版）

■更新箇所
・雇用調整助成金について、4月1日から更に特例措置を拡大（27ページ）
・小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）および、
　小学校等の臨時休業に対する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について、
　対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても
　支援を行う予定であることを公表（28、29ページ）
・外国人の在留資格の取扱いに関する情報を追加（33ページ）

以上ですが、雇用調整助成金について、４月１日より雇用調整助成金が更に拡充され、全国全業種について補助率アップ
→大企業2/3、中小企業4/5（解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10）となります。

詳細につきましては、pamphletをご参照ください。
ご相談等につきましては、商工会(TEL68-0255)までお願いします。