雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
 緊急対応期間(4/1~6/30)において、感染拡大防止のため、様々な特例措置が実施されています。詳細につきましては、雇用調整助成金の特例措置の拡大をご参照ください。ご質問等ございましたら、商工会(TEL68-0255)までご連絡ください。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者への資金繰り対策として発動している緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)の融資限度額が、令和2年3月19日から下記のとおりに引き上げられています。

1.融資申込条件
 ア.融資限度枠 1企業当たり1億円(現行3000万円)
 イ.貸付利率  1.30%
 ウ.償還期間  運転資金7年以内(据置1年) 設備資金10年以内(据置2年)
 エ.保証料   年0.05%から0.90%
         ※危機関連保証またはセーフティネット保証4号の市町長認定を
          受けた場合0.05%
         ※セーフティネット保証5号の市町長認定を受けた場合0.0%

2.適用日    令和2年3月19日から

3.融資申込先  次の金融機関の最寄りの各支店
        ・銀行(十八、親和、長崎、佐賀、西日本シティ、福岡、北九州、
         肥後、三菱UFJ、みずほ、佐賀共栄、商工中金)
        ・信用金庫(たちばな、九州ひぜん、伊万里)
        ・信用組合(福江、長崎三菱、近畿産業、西海みずき)
         ※金融機関と信用保証協会の審査がありますので、ご希望に添え
          ない場合もございます。

標記パンフレットが更新されました。(3月31日21時時点版)

■更新箇所
・雇用調整助成金について、4月1日から更に特例措置を拡大(27ページ)
・小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)および、
 小学校等の臨時休業に対する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について、
 対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても
 支援を行う予定であることを公表(28、29ページ)
・外国人の在留資格の取扱いに関する情報を追加(33ページ)

以上ですが、雇用調整助成金について、4月1日より雇用調整助成金が更に拡充され、全国全業種について補助率アップ
→大企業2/3、中小企業4/5(解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10)となります。

詳細につきましては、pamphletをご参照ください。
ご相談等につきましては、商工会(TEL68-0255)までお願いします。

標記説明会につきましては、島原商工会議所主催で下記のとおりに開催されます。
参加は無料となっておりますので、是非ご参加ください。
日時 令和2年4月21日(火) 午後2時~午後3時30分
場所 島原商工会議所 会議室
詳細につきましては、coronasetsumeikaiをご参照ください。
受講を希望される場合は、4月16日(木)までに島原商工会議所へ直接お申し込みください。
TEL62-2101 FAX62-2393

商工会通信42号を発行しました。
伴走型小規模事業者支援推進事業の報告や各種補助金等の情報を掲載しております。
是非ご覧ください。

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