全国商工会連合会が、全国約300の商工会の小規模事業者を対象に実施している「小規模企業景気動向調査」の令和2年8月期の調査結果を掲載します。

◎8月期概要
・産業全体：3か月連続で全業種が改善も、回復度合に差が見られる小規模企業景況
・製造業：回復傾向が続くも、先行き不安な製造業
・建設業：回復基調が加速も、民間需要の弱さ等懸念材料も多い建設業
・小売業：全体的に回復基調も、業種・事業者ごとに明暗が分かれた小売業
・サービス業：3か月連続の改善も、本格的な回復には程遠いサービス業
◎産業全体の業況DI：▲63.1
　詳細につきましては、2008レポートと2008景気動向トレンドグラフ（10年推移）をご参照ください。
　※DIとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。

現在発達しながら北上を続けている台風10号については、
９月５日（土）から７日（月）にかけて上陸し、
記録的な暴風となる恐れがあるとされています。

【ビラ】台風対策のお願いをご参考に台風への事前の備えをお願いします。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、県内飲食店の換気設備を導入する際の標記補助事業について、令和2年8月25日から令和2年10月30日まで受付が開始されました。
詳しくは、下記の実施要領等をご覧ください。
実施要領
チラシ
よくあるお問合せ
※事業の流れは、下記のとおりです。

商工会通信44号を発行しました。是非ご覧ください。
新型コロナウイルス感染症関連の施策や各種補助金などを掲載しております。
10月まで商工貯蓄共済の特別推進を実施していますので、ご協力よろしくお願いします。

全国商工会連合会が、全国約300の商工会の小規模事業者を対象に実施している「小規模企業景気動向調査」の令和2年6月期の調査結果を掲載します。

◎6月期概要
・産業全体：全業種で改善も、最悪に近い水準にとどまった小規模企業景況
・製造業：全ＤＩが改善も、業種間で差の見られる製造業
・建設業：公需・民需ともに回復基調にはあるが、先行き不安な建設業
・小売業：耐久消費財を中心に多少回復も、全体的には厳しい状況が続く小売業
・サービス業：改善に転じるも、宿泊業を中心に回復には程遠いサービス業
◎産業全体の業況DI：▲73.8
　詳細につきましては、2006レポートと2006景気動向トレンドグラフ（10年推移）をご参照ください。
　※DIとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。

本情報は、県内12商工会で実施した中小企業景況調査の集計結果(180企業)をまとめたものです。
2020年4月～6月期実績と2020年7月～9月期見通しを業種ごとに掲載しています。
業種ごとの詳細につきましては、下記をご参照ください。
※ＤＩとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。
中小企業景況調査(サービス業)2020年度第1回
中小企業景況調査(建設業)2020年度第1回
中小企業景況調査(小売業)2020年度第1回
中小企業景況調査(製造業)2020年度第1回

家賃支援給付金とは?
5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上高について、
　・1カ月で前年同月比▲50%以上または、
　　連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

詳細につきましては、yachin-kyufuをご参照ください。

１　対象事業者
　　店舗等において消費者と接触機会が多い県内中小事業者など
　　（詳細は県ホームページ記載のとおり）
　
２　支援額等
　　補助率：１０分の１０以内
　　補助限度額：税抜１０万円以内（参考：税込１１万円以内）
　　申請回数：1事業者につき1回限り

３　対象経費
　　業種別ガイドラインを実践する旨の宣誓書を事業所に掲示し、
　　ガイドラインに沿った取組を実施するために必要な経費
　　（消毒液、非接触式体温計、マスク等の購入費や飛沫防止シート、
　　　パーテーションの設置費など）

４　申請受付期間　　
　　令和２年６月１５日（月）から
　　令和２年８月１４日（金）まで

５　申請方法
　　郵送のみとし、「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。
　・提出先（当日消印有効）
　　　〒850-8690　長崎中央郵便局私書箱第120号
　　　長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター　宛
　　　※差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。
　　　※郵送料金は申請者側でご負担をお願いします

６　問い合わせ先
　　長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター（コールセンター）
　　電話番号　0120-853-258

※詳細は下記URLをご確認ください。
http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_shinnseikatsushienn/

7月9日現在で島原市プレミアム付商品券が使用できる店舗につきましては、tourokuten-chirashi11をご覧ください。

6月8日(月)～6月18日(木)にかけて実施しました、島原市プレミアム付商品券の受付期間は終了しました。
多数のご応募誠にありがとうございました。
なお、応募されていない方で申込ハガキをお持ちの方につきまして、今後ご持参いただいても無効となります。