緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間(令和3年2月16日～3月15日)と重なるため、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日(木)まで延長されることとなりました。
　合わせて、振替日も申告所得税が令和3年4月19日(月)から令和3年5月31日(月)へ、個人事業者の消費税が令和3年4月23日(金)から令和3年5月24日(月)へ変更されます。
　詳細につきましては、0021002-018_1をご参照ください。

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店等に対する「島原市新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮協力金」の受付が、2/8(月)から開始されます。
　詳しくは、島原市ホームページ(https://www.city.shimabara.lg.jp/page17300.html?type=top)をご参照ください。
　申請の様式は島原市ホームページより直接印刷いただくか、商工会へ取りに来ていただきますようお願いします。

島原市テイクアウト＆食事券の使用並びに換金期間が下記のとおりに延長されます。期限までの、ご使用並びに換金をお願いします。

最終使用期限：令和３年２月２８日（日）→【延長後】令和３年３月１２日（金）
最終換金期限：令和３年３月１２日（金）→【延長後】令和３年３月１７日（水）

長崎県では独自の緊急事態宣言を発令し、飲食店等に対して営業時間の短縮を要請しているところですが、
それに伴って飲食店等の雇用調整助成金等の活用が見込まれることから、
申請を支援するため、オンライン相談会が開催されます。

１．日時
　　令和３年２月８日（月）、９日（火）、１２日（金）　９：００～１７：００
２．相談方法
　　テレビ会議システム「ＷｅｂＥＸ」を利用したオンライン相談（１社あたり５０分程度）
３．相談相手
　　社会保険労務士
４．申込方法
　　別添チラシ裏面からお申込みください（先着順）

※オンラインによる相談が難しい方には、アドバイザー派遣制度が用意されていますので、
別途ご確認ください。
県HP: https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/c-kyugyou/435319.html

長崎県より、下記のとおり営業時間短縮要請が出されております。

対象：県内全域における①飲食店②遊興施設
営業時間:朝5時から夜8時まで(酒類提供は夜7時まで)
協力金：全期間実施を条件に1店舗76万円
相談窓口：095-895-2618≪1/17(日)開設≫
　　　　　(受付時間：9時～17時45分、土日含む)
要請期間：1月20日(水)～2月7日(日)
　　　　　19日間全てで応じた場合に限り、1店舗当たり76万円の
　　　　　協力金が支給されます。
　詳細につきましては、営業時間短縮要請チラシと事業者向けQ＆Aをご参照ください。

ロボットによる自動化ラインを構築された県内企業の先端活用事例を紹介します。
これから、ロボット、画像認識の導入を考えておられる企業の皆様に参考にしていただける内容です。

【日時】令和２年１２月８日（火）１３時３０分～１６時
【場所】Zoomミーティングを用いたオンライン開催
　　　※講演は、スタートアップ交流拠点『 CO-DEJIMA 』
　　　（長崎市出島町２－１１出島交流会館２階）にて行います。
【定員】50名
【内容】
　　　テーマ：　先端技術活用促進セミナー（ロボット・AI）
　　　　　　　『NC旋盤とロボットによる自動化ライン構築』
　　　　　　　『画像認識事例紹介』
　　　講演者：株式会社公精プラント　専務取締役 坂本充宣 氏
　　　　　　　古川企画　代表 古川幹洋 氏

【申込み・お問い合わせ】
　応募締切：令和２年１２月４日（金）
　お申込み先：長崎県産業振興財団HP「よかネット長崎」
（http://www.joho-nagasaki.or.jp）よりお申込みください。
　
　お問い合わせ先：
　長崎県産業振興財団 新事業創出支援グループ 大田
　TEL 095-820-3091
　先端技術活用促進セミナーチラシ

【店舗登録について】
　食事券の取扱登録店として、この事業に参加したいお店は、必ず申請が必要となります。
　※下記様式のうち、「フローチャート」と様式1（参加申請書）の提出が必要です。
　・登録店募集チラシ
　・フローチャート
　・様式1（参加申請書）
　・様式1（記入例）

商工会通信45号を発行しました。
商工会法施行60周年記念式典や新型コロナウイルス感染症関連の施策や各種補助金などを掲載しております。
是非ご覧ください。

本情報は、県内12商工会で実施した中小企業景況調査の集計結果(180企業)をまとめたものです。
2020年7月～9月期実績と2020年10月～12月期見通しを業種ごとに掲載しています。
業種ごとの詳細につきましては、下記をご参照ください。
※ＤＩとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。
中小企業景況調査(建設業)2020年度第2回
中小企業景況調査(製造業)2020年度第2回
中小企業景況調査(小売業)2020年度第2回
中小企業景況調査(サービス業)2020年度第2回

地域共通クーポンとは、旅行先の都道府県とその隣接都道府県において、旅行期間中に限って、GoToトラベル事務局の登録を受けた地域共通クーポン取扱店舗で使用できるクーポンです。
・1枚1000円単位で発行する商品券で、お釣りは出ません。
・事務局で発行し、旅行者が旅行・宿泊商品を購入した旅行業者や宿泊事業者が配布します。
・お問合せ先：GoToトラベル事務局コールセンター(受付時間10時～19時、年中無休)　
　　　　　　　0570-017-345、03-6747-3986

詳細につきましては、「GoToトラベル事業」地域共通クーポン取扱店登録のご案内をご参照ください。
不明な点等ございましたら、商工会までご連絡ください。