持続化補助金とは、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や保険の適用
拡大、賃金引上げ、インボイス・電子帳簿の導入等）等に対応するため、商工会と
一体となって経営計画を作成し、その計画に基づいて行う販路開拓等に取組む際に
必要となる経費の２／３（一部３／４）を補助するものです。

対象経費：機械装置、広告・ウェブ関連、展示会、新商品開発、委託・外注費 等
補 助 率 ：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
補助上限：通常枠　　５０万円
　　　　　特別枠　２００万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠）
公募締切：令和６年３月１４日（木）
　　　　※申請に際しては、商工会による「事業支援計画書」が必要となります。
　　　　「事業支援計画書」の発行受付締切は、令和６年３月７日（木）となって
　　　　　おりますので、申請を希望される場合は、早めに商工会へご相談ください。
申請方法：原則、電子申請（※代理申請不可）となります。
　　　　※電子申請には、GビズIDのアカウント取得が必要。（商工会にてサポート）
　　　　　郵送申請も可能ですが、書面審査の際、減点調整が行われ不利となります。
参考資料：小規模事業者持続化補助金　チラシ
　　　　　小規模事業者持続化補助金　ガイドブック
　　　　　小規模事業者持続化補助金　公募要領

商工会通信58号を発行いたしました！！
各種情報を掲載しております。是非ご覧ください。

　県内商工会にて実施した中小企業景況調査（2023年10～12月期）の集計結果が
まとまりましたので、こちらのサイトより、ご参照ください。

「城下町・島原」のシンボル、島原城が築城400年を迎えるにあたり、島原の歴史
や文化を振り返り、新たな文化や魅力を創造し、次世代に伝承していくために、島
原城築城400年記念事業が実施されます。この事業の周知・広告のために作成され
たキャッチフレーズ「島原城築城400年　繋げ未来へ！」や、キャッチフレーズを
配置したロゴマークを、自社の商品やパンフレット、チラシ、ホームページ、名刺
等に使用することができます。（注：申請が必要）
島原城築城400年の節目の年に向けて、機運醸成及び記念事業の推進のため、この
記念ロゴマークを活用されてはいかがでしょうか？
※ロゴマーク等の使用については、下記のサイトをご参照ください。
「島原城築城400年記念事業「ロゴマーク」の使用方法について」
　【QRコード】
　

　長崎県では、特定の産業について設定される最低賃金「特定最低賃金」が、3つの
産業に関して設定されていましたが、令和5年度は、いずれの産業も賃金の改正がな
く、県の最低賃金を下回るため、令和5年10月13日以降は、業種に関わらず、すべて
の産業において長崎県の最低賃金898円が適用されることとなります。あらためて
賃金単価の確認と、適正な賃金支給をお願いいたします。

詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。

　台風・豪雨・地震など大規模自然災害の発生が常態化している昨今、商工会組織
として、会員事業所の皆さまに自然災害に関する情報を発信することは、非常に重
要なこととし、情報発信コンテンツとして、あいおいニッセイ同和損保等が運営す
る被害予測サイトcmap（シーマップ）を、商工会組織用にカスタマイズした「商
工会cmap」として公開することとなりました。この予測サイトを利用していただ
くことにより、被災予測情報による事前対策、各地域の被災状況をリアルタイム確
認、避難所情報による円滑な避難対策、等々、あらゆる被災予防効果が期待されま
す。皆さんにとって、自然災害に関する有益な情報を入手するツールとして、ぜひ
ご利用いただきますよう、宜しくお願いいたします。

　　　　　　　　　＜商工会cmap＞　　　　＜QRコード＞
こちらをクリック⇒　　　

※ご利用方法につきましては、「商工会cmap利用マニュアル」をご参照ください。

　容器包装リサイクル法により「再商品化義務のある特定事業者」に該当する事業
者による、令和6年度の容器包装リサイクル委託申込が開始されました。
この制度は、再商品化の3つの方法のうちの1つで、「指定法人ルート」と呼ばれ、
「容器」「包装」の再商品化義務を負う特定事業者が、日本容器包装リサイクル協
会に再商品化を委託し、委託料を支払うことにより、再商品化義務を履行すること
ができるという制度です。特定事業者に該当し、「指定法人ルート」を選択される
場合は、委託申込の手続をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
・申込期間：令和5年12月6日（水）～令和6年2月9日（金）
・申込詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。
「日本容器包装リサイクル協会ホームページ」（委託申込み手続きのご案内）
「容器包装リサイクル法」については、こちらのパンフレットをご覧ください。

　10月30日に掲載しました「長崎県　価格転嫁に関する実態把握アンケート調査」
について、再度、ご案内いたします。このアンケートは、物価高騰のなか、県内に
おける価格交渉・価格転嫁の実態を把握し、今後の政策検討に繋げていくための
調査となっています。まだ回答されていない場合は、その主旨をご理解のうえ、
下記URLより、11月30日（木）までにご回答いただきますよう、お願いいたします。
また回答の際には、[所属している団体]の項目は「県内商工会」を選択頂きますよう
併せてお願いいたします。

・アンケート回答サイト：https://forms.office.com/r/cUYPy4iGig

皆様のご協力を宜しくお願いいたします。

　令和5年度小規模事業者支援計画推進事業に係る地域経済動向調査レポートを
公開いたします。ぜひ、ご参照ください。

　県内商工会により実施した中小企業景況調査（2023年7～9月期）の集計結果が
まとまりましたので、こちらのサイトより、ご参照ください。