商工会通信42号を発行しました。
伴走型小規模事業者支援推進事業の報告や各種補助金等の情報を掲載しております。
是非ご覧ください。

①セーフティネット保証
　セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証(最大2.8億円)とは別枠の補償の対象とする資金繰り支援制度です。
　市町村の認定を受けた後に希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に申し込みます。
　また、セーフティネット保証第4号の認定を受けた事業者は、「持続化補助金」申請時に加点されます。

・セーフティネット保証第4号
　幅広い業種で影響が出ている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100％を保証(売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合)。
　3月2日に全都道府県が指定されました。

・セーフティネット保証第5号
　特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80％を保証(売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合)。
　3月6日に宿泊業、飲食業など40業種を追加指定し、現在192業種が対象。

②日本政策金融公庫の融資制度
・セーフティネット貸付の要件緩和
　2月14日より、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になっております。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付
　新型コロナウイルス感染症による影響を受けて一時的な業況悪化した事業者が対象。当初3年間は基準金利▲0.9％となります。また、一定の基準を満たす場合には、利子補給が実施されます。

・環境衛生激変対策特別貸付
　新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店等が対象。基準金利は1.91％。ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は▲0.9％。

　※3月13日現在の情報です。融資に関わらずコロナウイルスの影響でお困りの場合には、商工会までご相談下さい。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

　補助率は1/2又は2/3、補助金額は100万円～1000万円。
　今年度の応募締切スケジュールは以下のとおりで、事業実施期間はそれぞれの交付決定日から10カ月以内です。

・1次　令和2年3月31日(火)
・2次　令和2年5月
・3次　令和2年8月
・4次　令和2年11月
・5次　令和3年2月
　ものづくり補助金の活用をご検討中の場合は、お早めに商工会までご相談下さい。

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者等が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3 (上限50万円)を補助する制度です。販路開拓のための設備投資、看板作成、改装、HP作成等に活用できます。

　今年度の応募締切スケジュールは以下のとおりで、事業実施期間はそれぞれの締切日から約12カ月間です。

・第1回　令和2年3月31日(火)

・第2回　令和2年6月5日(金)

・第3回　令和2年10月2日(金)

・第4回　令和3年2月5日(金)

　持続化補助金の活用をご検討中の場合は、お早めに商工会までご相談下さい。

全国商工会連合会が、全国約300の商工会の小規模事業者を対象に実施している「小規模企業景気動向調査」の令和2年1月期の調査結果を掲載します。

◎1月期概要
・産業全体：需要の停滞や新型コロナウイルスの影響で、落ち込み傾向が続く小規模企業景況
・製造業：米中貿易摩が和らぐも、新型コロナウイルスによる輸入停滞の影響を受ける製造業
・建設業：人手不足や暖冬の影響により、売上低下が目立つ建設業
・小売業：消費の停滞が続き、消費税増税の影響から未だ回復できない小売業
・サービス業：暖冬や新型コロナウイルスの影響により、売上が低下したサービス業
◎産業全体の業況DI：▲28.4
　詳細につきましては、2001レポートと2001景気動向トレンドグラフ（10年推移）をご参照ください。
　※DIとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。

　全国商工会連合会が、全国約300の商工会の小規模事業者を対象に実施している「小規模企業景気動向調査」の令和元年12月期の調査結果を掲載します。

12月期概要
・産業全体：消費税増税等の落ち込みから回復への道半ばの小規模企業景況
・製造業：全ＤIが改善も、水準は低く、先行きが厳しい製造業
・建設業：全国的に旺盛な建設需要があるものの、人手不足等の影響で順調とは言えない建設業
・小売業：消費税増税や災害による自粛ムードで、年末にもかかわらず盛り上がりに欠ける小売業
・サービス業：消費増税等による消費控え、暖冬少雪の影響が波及するサービス業
・業況DI：▲24.7
詳細につきましては、1912レポートと1912景気動向トレンドグラフ（10年推移）をご参照ください。
※DIとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。

島原市企業立地推進室主催で、下記セミナーが開催されます。
・日　時：1月27日(月)　19:30~21:00
・会　場：森岳公民館　大ホール
・参加費：無料
・テーマ：即戦力があなたの会社をサポート！
　　　　　地方企業の新しい人材確保戦略セミナー
詳細につきましては、セミナーチラシをご参照ください。
お問い合わせ及びお申し込みは、島原市企業立地推進室へ直接お願いします。

本情報は、県内12商工会で実施した中小企業景況調査の集計結果(180企業)をまとめたものです。
2019年10月～12月期実績と2020年1月～3月期見通しを業種ごとに掲載しています。
業種ごとの詳細につきましては、下記をご参照ください。

・中小企業景況調査(サービス業)2019年度第3回
・中小企業景況調査(建設業)2019年度第3回
・中小企業景況調査(小売業)2019年度第3回
・中小企業景況調査(製造業)2019年度第3回

※DIとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。

「長崎働き方改革推進支援センター」では、
県下全域の事業所を対象に、
社会保険労務士等の専門家が
事業所を最大５回まで訪問し、
課題解決のための改善提案を行う
「出張相談」派遣事業を推進しています。

ご相談は最大５回まで無料で、手続きも簡単です。

詳細につきましては、「出張相談　利用案内」リーフレットをご参照ください。
お申し込みは、直接「長崎働き方改革推進支援センター」へお願いします。

全国商工会連合会が、全国約300の商工会の小規模事業者を対象に実施している「小規模企業景気動向調査」の10月期の調査結果を掲載します。

10月期概要
・産業全体：消費税増税・台風災害の影響で深刻な悪化となった小規模企業景況
・製造業：消費税増税や最低賃金引上げの影響に苦しむ製造業
・建設業：好調をから一転、消費税増税等の影響で悪化に転じた建設業
・小売業：前回ほどではないが、消費税増税の影響で深刻な落ち込みを見せた小売業
・サービス業：他業種と比べると落ち込みは小さいものの、増税の影響は大きいサービス業
業況DI：-22.8
詳細につきましては、1910レポートと1910景気動向トレンドグラフ（10年推移）をご参照ください。
※DIとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。