全国商工会連合会が、全国約300の商工会の小規模事業者を対象に実施している「小規模企業景気動向調査」の令和2年3月期の調査結果を掲載します。

◎3月期概要
・産業全体：新型コロナウイルスの影響により、直近10年で最悪の水準となった小規模企業景況
・製造業：原材料高騰、受注低下、部品調達難の三重苦に苦しむ製造業
・建設業：部品・資材の調達難により、工事未了や新規受注ができずに苦しむ建設業
・小売業：新型コロナウイルスの影響で、かつて無いほどの悪化が見られた小売業
・サービス業：壊滅的な宿泊業をはじめ、すべての業種で大幅な業況の悪化となったサービス業
◎産業全体の業況DI：▲65.0
　詳細につきましては、2003レポートと2003景気動向トレンドグラフ（10年推移）をご参照ください。
　※DIとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。

本情報は、県内12商工会で実施した中小企業景況調査の集計結果(179企業)をまとめたものです。
2020年1月～3月期実績と2020年4月～6月期見通しを業種ごとに掲載しています。
業種ごとの詳細につきましては、下記をご参照ください。
※ＤＩとは、景気が良くなったと回答した企業から、悪くなったと回答した企業を差し引いた数値です。

・中小企業景況調査(サービス業)
・中小企業景況調査(建設業)2019年度第4回
・中小企業景況調査(小売業)2019年度第4回
・中小企業景況調査(製造業)2019年度第4回

ＧＷ期間中にコロナウイルス感染症対策窓口を下記の日時に開設します。
なお、電話対応(℡0957-68-0255)のみです。
　5月2日(土)　午前9時~午後3時
　5月4日(月)　午前9時~午後3時
持続化給付金の申請方法について知りたい方、融資をご検討中の方などは是非ご利用ください。

持続化給付金とは？
　感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。

　給付額、給付対象の主な要件、申請に必要な書類、申請方法等につきましては、kyufukinをご参照ください。

新型コロナウイルスの感染症緊急事態宣言を受け、在宅勤務が推奨されております。
在宅勤務に必要なテレワーク導入に関する費用について、IT導入補助金の「特別枠」が活用できるようになりました。
詳細につきましては、it-hojoをご参照ください。

以下のとおり、「人と人との接触を避けるための長崎県からのお願い」が
発信されておりますので、お知らせいたします。

１．生活の維持に必要な場合を除き、極力外出を控えてください 。
２．県境を越える帰省や旅行を控えてください。
３．離島地域への訪問を控えてください
４．事業所の皆様にはテレワークや 時差出勤 の推進、
　　三密を避ける就業環境の整備をお願いします。
５．県立学校は、 ４月２２日から５月６日まで休校 することとします。
　　市町立学校や私立学校でもご検討をお願いします。

なお、県のＷＥＢページにも掲載されていますので申し添えます。
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_onegai/

200417 長崎県からのお願い（新型コロナウイルス感染症拡大防止）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、下記の助成金の申請を検討されている事業所等に申請手続きの助言を行うアドバイザー（社会保険労務士）を派遣します。
　申請書類の作成が難しい、申請を速やかに行いたいとお考えの事業所等におかれましては、ぜひご活用ください。
　制度の詳細及びお申し込みにつきましては、長崎県緊急雇用維持アドバイザーをご参照ください。

１．雇用調整助成金
　経済上の理由（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。

２．長崎県緊急雇用維持助成金
　新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、雇用調整助成金に上乗せして助成。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、全国商工会連合会では、事務所閉鎖及び在宅勤務が実施されております。
　つきましては、緊急事態発令中は対応に時間がかかるため、共済金のお支払いに遅延が生じる旨をご理解いただきますようお願い申し上げます。

　雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
　緊急対応期間（4/1~6/30)において、感染拡大防止のため、様々な特例措置が実施されています。詳細につきましては、雇用調整助成金の特例措置の拡大をご参照ください。ご質問等ございましたら、商工会(TEL68-0255）までご連絡ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者への資金繰り対策として発動している緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)の融資限度額が、令和2年3月19日から下記のとおりに引き上げられています。

１．融資申込条件
　ア．融資限度枠　1企業当たり1億円(現行3000万円)
　イ．貸付利率　　1.30%
　ウ．償還期間　　運転資金7年以内(据置1年)　設備資金10年以内(据置2年)
　エ．保証料　　　年0.05%から0.90%
　　　　　　　　　※危機関連保証またはセーフティネット保証4号の市町長認定を
　　　　　　　　　　受けた場合0.05%
　　　　　　　　　※セーフティネット保証5号の市町長認定を受けた場合0.0%

２．適用日　　　　令和2年3月19日から

３．融資申込先　　次の金融機関の最寄りの各支店
　　　　　　　　・銀行(十八、親和、長崎、佐賀、西日本シティ、福岡、北九州、
　　　　　　　　　肥後、三菱UFJ、みずほ、佐賀共栄、商工中金)
　　　　　　　　・信用金庫(たちばな、九州ひぜん、伊万里)
　　　　　　　　・信用組合(福江、長崎三菱、近畿産業、西海みずき)
　　　　　　　　　※金融機関と信用保証協会の審査がありますので、ご希望に添え
　　　　　　　　　　ない場合もございます。