新型コロナウイルスの感染症緊急事態宣言を受け、在宅勤務が推奨されております。
在宅勤務に必要なテレワーク導入に関する費用について、IT導入補助金の「特別枠」が活用できるようになりました。
詳細につきましては、it-hojoをご参照ください。

以下のとおり、「人と人との接触を避けるための長崎県からのお願い」が
発信されておりますので、お知らせいたします。

１．生活の維持に必要な場合を除き、極力外出を控えてください 。
２．県境を越える帰省や旅行を控えてください。
３．離島地域への訪問を控えてください
４．事業所の皆様にはテレワークや 時差出勤 の推進、
　　三密を避ける就業環境の整備をお願いします。
５．県立学校は、 ４月２２日から５月６日まで休校 することとします。
　　市町立学校や私立学校でもご検討をお願いします。

なお、県のＷＥＢページにも掲載されていますので申し添えます。
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_onegai/

200417 長崎県からのお願い（新型コロナウイルス感染症拡大防止）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、下記の助成金の申請を検討されている事業所等に申請手続きの助言を行うアドバイザー（社会保険労務士）を派遣します。
　申請書類の作成が難しい、申請を速やかに行いたいとお考えの事業所等におかれましては、ぜひご活用ください。
　制度の詳細及びお申し込みにつきましては、長崎県緊急雇用維持アドバイザーをご参照ください。

１．雇用調整助成金
　経済上の理由（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。

２．長崎県緊急雇用維持助成金
　新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、雇用調整助成金に上乗せして助成。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、全国商工会連合会では、事務所閉鎖及び在宅勤務が実施されております。
　つきましては、緊急事態発令中は対応に時間がかかるため、共済金のお支払いに遅延が生じる旨をご理解いただきますようお願い申し上げます。

　雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
　緊急対応期間（4/1~6/30)において、感染拡大防止のため、様々な特例措置が実施されています。詳細につきましては、雇用調整助成金の特例措置の拡大をご参照ください。ご質問等ございましたら、商工会(TEL68-0255）までご連絡ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者への資金繰り対策として発動している緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)の融資限度額が、令和2年3月19日から下記のとおりに引き上げられています。

１．融資申込条件
　ア．融資限度枠　1企業当たり1億円(現行3000万円)
　イ．貸付利率　　1.30%
　ウ．償還期間　　運転資金7年以内(据置1年)　設備資金10年以内(据置2年)
　エ．保証料　　　年0.05%から0.90%
　　　　　　　　　※危機関連保証またはセーフティネット保証4号の市町長認定を
　　　　　　　　　　受けた場合0.05%
　　　　　　　　　※セーフティネット保証5号の市町長認定を受けた場合0.0%

２．適用日　　　　令和2年3月19日から

３．融資申込先　　次の金融機関の最寄りの各支店
　　　　　　　　・銀行(十八、親和、長崎、佐賀、西日本シティ、福岡、北九州、
　　　　　　　　　肥後、三菱UFJ、みずほ、佐賀共栄、商工中金)
　　　　　　　　・信用金庫(たちばな、九州ひぜん、伊万里)
　　　　　　　　・信用組合(福江、長崎三菱、近畿産業、西海みずき)
　　　　　　　　　※金融機関と信用保証協会の審査がありますので、ご希望に添え
　　　　　　　　　　ない場合もございます。

標記パンフレットが更新されました。（３月３１日２１時時点版）

■更新箇所
・雇用調整助成金について、4月1日から更に特例措置を拡大（27ページ）
・小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）および、
　小学校等の臨時休業に対する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について、
　対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても
　支援を行う予定であることを公表（28、29ページ）
・外国人の在留資格の取扱いに関する情報を追加（33ページ）

以上ですが、雇用調整助成金について、４月１日より雇用調整助成金が更に拡充され、全国全業種について補助率アップ
→大企業2/3、中小企業4/5（解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10）となります。

詳細につきましては、pamphletをご参照ください。
ご相談等につきましては、商工会(TEL68-0255)までお願いします。

標記説明会につきましては、島原商工会議所主催で下記のとおりに開催されます。
参加は無料となっておりますので、是非ご参加ください。
日時　令和2年4月21日(火)　午後2時～午後3時30分
場所　島原商工会議所　会議室
詳細につきましては、coronasetsumeikaiをご参照ください。
受講を希望される場合は、4月16日(木)までに島原商工会議所へ直接お申し込みください。
TEL62-2101　FAX62-2393

商工会通信42号を発行しました。
伴走型小規模事業者支援推進事業の報告や各種補助金等の情報を掲載しております。
是非ご覧ください。

①セーフティネット保証
　セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証(最大2.8億円)とは別枠の補償の対象とする資金繰り支援制度です。
　市町村の認定を受けた後に希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に申し込みます。
　また、セーフティネット保証第4号の認定を受けた事業者は、「持続化補助金」申請時に加点されます。

・セーフティネット保証第4号
　幅広い業種で影響が出ている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100％を保証(売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合)。
　3月2日に全都道府県が指定されました。

・セーフティネット保証第5号
　特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80％を保証(売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合)。
　3月6日に宿泊業、飲食業など40業種を追加指定し、現在192業種が対象。

②日本政策金融公庫の融資制度
・セーフティネット貸付の要件緩和
　2月14日より、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になっております。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付
　新型コロナウイルス感染症による影響を受けて一時的な業況悪化した事業者が対象。当初3年間は基準金利▲0.9％となります。また、一定の基準を満たす場合には、利子補給が実施されます。

・環境衛生激変対策特別貸付
　新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店等が対象。基準金利は1.91％。ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は▲0.9％。

　※3月13日現在の情報です。融資に関わらずコロナウイルスの影響でお困りの場合には、商工会までご相談下さい。