県内商工会にて実施した中小企業景況調査 2024年度・第3回 の集計結果が
まとまりましたので、ご案内いたします。

中小企業景況状況 2024年度・第3回（2024年10～12月の実績・2025年1～3月の見通し）
【　建設業　】　【　製造業　】　【　小売業　】　【 サービス業 】
ご希望の業種をクリックして、集計結果をご覧ください。

　県内商工会にて実施した中小企業景況調査（2024年10～12月期）の集計結果が
まとまりましたので、こちらのサイトより、ご参照ください。

商工会通信61号を発行いたしました！！
各種情報を掲載しております。是非ご覧ください。

　県内商工会にて実施した中小企業景況調査（2024年7～9月期）の集計結果が
まとまりましたので、こちらのサイトより、ご参照ください。

長崎県の最低賃金が決定しました！
令和6年10月12日(土)より 953円 になります。

前年の898円に過去最大の引上げ額55円を加算した953円となります。
新たな最低賃金は、令和6年10月12日（土）から適用されます。
今回の改定内容を踏まえ、まずは現在の賃金単価の確認と必要に応じ賃金単価の
改定等、新たな最低賃金への対応が必要となります。
従業員へ給与の支払いをされている事業所におかれましては、適正な賃金単価の
設定・運用をお願い致します。
また、特定最低賃金（業種別最低賃金）についても、令和6年度の改正が無かった
ため、県内の全業種において長崎県の最低賃金が適用されます。
最低賃金、支援施策については、下記の参考資料をご覧ください。

＜参考資料＞
・長崎県の最低賃金（長崎労働局）
・最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投稿）

 　今年も、島原では恒例となりましたスポーツイベント「平成新山　島原学生駅伝」
が、来る１２月７日（土）に開催されます。
　つきましては、開催運営を支えるボランティアスタッフを広く募集しますので、
市民の皆さまのご理解とご協力を宜しくお願い致します。
ボランティアの方へは、スタッフジャンパーの配付、傷害保険への加入、できるだけ
自宅に近い配置場所等、あらゆる配慮がなされます。

ご興味のある方は、ぜひご応募ください！
詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。

商工会通信60号を発行いたしました！！
各種情報を掲載しております。是非ご覧ください。

　県内商工会にて実施した中小企業景況調査（2024年4～6月期）の集計結果が
まとまりましたので、こちらのサイトより、ご参照ください。

「中小企業省力化投資補助金」の第1回公募が始まります。
この補助金は、人手不足に悩む中小企業が、売上拡大や生産性向上のための省力化
設備の導入の際の費用を補助することを目的としています。
申請の流れとして、まず中小事業者が補助金対象製品のカタログから、導入したい
省力化製品と販売事業者を選定します。次に販売事業者のサポートを受けて事業計
画を作成し、販売事業者と共同で電子申請手続きを行うという、販売事業者との共
同事業になります。
（申請の際には、GビズIDが必要ですので、事前にID取得をしておきましょう。）

【補助対象】　補助対象としてカタログに登録された省力化製品
　各種ロボット（清掃・配膳・飲料補充）、自動倉庫、検品・仕分システム、無人搬
　送車、スチコンオーブン、自動券売・精算機、オートラベラー、給油許可システム等
※詳しくは、こちらをご覧ください ⇒ 省力化製品カタログ（令和6年6月18日現在）
【補助上限】　従業員数５名以下　　２００万円（３００万円）
　　　　　　　従業員数６～２０名　５００万円（７５０万円）
　　　　　　　従業員数２１名以上　１，０００万円（１，５００万円）
　　　　　　※カッコ内は、大幅な賃上げを行う場合の補助上限額
【補 助 率】　１／２以下
【第１回公募スケジュール】
　　・受付開始日　　　　令和６年６月２５日（火）
　　・申請締切日　　　　令和６年７月１９日（金）
　　・採択・交付決定日　令和６年８月下旬予定
【各種お問い合わせ先】
　　中小企業省力化投資補助事業コールセンター
　　お問合せ時間：９：３０～１７：３０　月曜～金曜（土・日・祝日除く）
　　TEL：０５７０-０９９-６６０
　　https://shoryokuka.smrj.go.jp　

　～　社内のデジタル化・DXを目指す皆さまへ　～
「令和6年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」（3次募集）が始まりました。
この補助金は、物価高騰等の厳しい経営環境にある県内の中小事業者が、生産性向
上や業務効率化に向けて、デジタルを活用できる社内人材の育成や、IT機器・デジ
タルツールの導入等の取り組みを支援し、さらには賃上げなどの労働環境の改善に
つなげることを目的とした補助金です。
【補助対象となる経費】
　　①IT関連の人材育成にかかる経費
　　　・有料講座の受講料（受講が必須です）
　　　・資格取得にかかる経費
　　②IT機器・デジタルツール等の導入経費
【補助上限額】　１００万円
【補　助　率】　２／３
【受 付 期 限】　令和6年7月31日（水）※消印有効
【対　象　者】　創業後１年以上の県内の中小企業・小規模事業者
　※既に本補助金又は県が実施した類似の補助金の交付を受けた方は、交付対象外
　となります
【 要　　件 】 「みらデジ」経営診断の実施及び「パートナーシップ構築宣言」等
 ☆ 詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。