地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める３つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造分野を合わせた４つの分野を支援重点分野として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
詳細は、公益財団法人 長崎県産業振興財団のホームページより
令和５年度 ナガサキ地域未来投資促進ファンド助成事業の募集についてをご覧ください。
募集期間：令和５年１月２３日（月）～３月３０日（木） １７時必着
【お問い合わせ先】
公益財団法人 長崎県産業振興財団 研究開発促進グループ
〒８５６－００２６ 大村市池田２丁目１３０３－８
電話番号 ０９５７－５２－１１３８
FAX ０９５７－５２－１１４０
E－mail oomura@joho-nagasaki.or.jp
原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小企業者等が、経営改善に向けて省エネルギー設備を導入する際、支援を実施します。
申請方法、補助対象者等、詳細は長崎県公式ホームページからご確認ください。
【問合せ先】
長崎県小規模省エネ設備導入補助金申請受付センター
電話番号：０５０－５５３０－５７９４
受付時間：９：００～１７：００（平日のみ）
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店等に対する「島原市新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮協力金」の受付が、2/8(月)から開始されます。
詳しくは、島原市ホームページ(https://www.city.shimabara.lg.jp/page17300.html?type=top)をご参照ください。
申請の様式は島原市ホームページより直接印刷いただくか、商工会へ取りに来ていただきますようお願いします。
１．事業目的
島原市地場産業事業承継促進事業は、市内における事業承継（先代経営者から相続、贈与、事業買収等を原因として、経営者としての地位、動産・不動産等の資産、顧客情報等を引き継ぐことをいう）を行う民間事業者を支援することを目的として、事業承継に要する経費に対してその事業資金の一部を補助することにより、事業の円滑な引継ぎの支援を図ろうとするものです。
２．募集期間
令和２年１０月１６日（金）～ １０月３０日（金）
※ 申請書類の必着期日になりますのでご注意ください。
３．補助対象者
事業実施者は、市税等の滞納がなく、先代経営者から事業承継により事業を引き継ぎ、事業を営む後継者であって、先代経営者の３親等以内の親族以外の者
※次の全ての要件に該当する方は、３親等以内の親族であっても補助の対象となります。
ア）住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上長崎県外に在住していること
イ）住民票を移す直前に、連続して１年以上長崎県外に在住していること
ウ）事業承継事業の申請日以降、事業承継事業の事業期間完了日までに市内に居住することを予定していること
エ）事業承継後においても雇用を維持するとともに、新商品開発や付加価値向上、生産能力の拡大等により更に雇用を拡大
させる意向があること
申請を希望される方は、商工会までお問い合わせください。
１ 長崎県離職者雇用促進助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により離職等を余儀なくされた方を期間の定めのない労働者として雇入れ、事業の継続・拡大を図る県内中小企業事業主に対して助成金を支給します。
①対 象：令和２年４月１日以降に新型コロナウイルスの影響により離職した者を令和２年１２月１１日までに、正規雇用（無期雇用）した中小企業事業主
②支 給 額：対象者１人につき３０万円（１事業者あたり２人まで）
③申請期限：令和２年１２月１８日（金）
詳しくは、県ＨＰをごらんください。
【お問い合わせ】
長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班
TEL：095-895-2714
２ チャレンジ体験就労補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により離職等を余儀なくされた方を一定期間雇用し、その適性や業務遂行能力を事前に確認するための体験就労を実施する事業主に対し、1人あたり日額１万６千円の補助金を交付します。
①対 象：令和２年４月１日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職等した者を一時雇用し、体験就労を行った中小企業事業主
②支 給 額：対象者１人あたり日額１万６千円（１事業者あたり２４万円まで）
③申請期限：令和２年１１月９日（月）
詳しくは、県ＨＰをご覧ください。
【お問い合わせ】
長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 産業人材対策班
TEL：095-895-2711